【随時更新】伝わる求人原稿の書き方ー給与編
効果的な求人原稿とは何でしょうか？
それは、求める求職者からの応募がある原稿ではないでしょうか。求める求職者から応募してもらうには、自社や仕事について正しく伝える必要があります。求人原稿が正しく書かれてないとこんな事が起こります。
- コンプライアンスに違反した求人が掲載されてしまい自社の評判を落としてしまう
- 原稿を見た求職者が知りたい情報が得られずに応募まで至らない
- 応募者との認識にギャップが生じてトラブルに発展する危険性がある
- 掲載している求人がIndeed PLUSやIndeedに掲載されない
裏を返すと、求人原稿が正しく詳しく書かれていれば、少なくとも求職者に検討してもらうことはできるわけです。今は、求人広告代理店に任せず自社で求人原稿を書く企業さんも増えています。
そこで、この記事シリーズでは求人原稿に不可欠な項目別に、正しく伝わる求人原稿の書き方のポイントについてご紹介しています。随時更新していきますので、迷った時に辞書的に使っていただければと思います。
伝わる求人原稿の書き方
目次
給与の書き方の基本
まずは、給与の書き方の基本について確認しましょう。
給与の表記は、給与システム（固定給、歩合給など）、給与形態（月給、日給、時給など）、入社時に支給される最下限の金額を記載する必要があります。人によって異なる手当や歩合を含めてはいけません。また、「くらい」「程度」のような曖昧な表記もNGとなります。
塾講師など1時間あたりではなく業務単位で金額が定められている場合は
単位時間を明記しましょう。
○1レッスン（90分）2,000円
×1レッスン2,000円 ⇒単位時間が不明なのでNG
完全歩合給や完全出来高制の場合は「雇用契約の有無」によって記載が異なります。
・雇用契約あり：完全歩合給（最低賃金保障）
⇒雇用契約がある場合は最低賃金法が適用されるため完全歩合給のみの記載はNG
・業務委託：完全出来高制
⇒最低支給額の保証があれば（月額3万円保障）など補足事項の記載もOK
給与の注意したいポイント
給与欄を記入するときに注意したいポイントについてご紹介します。
最低賃金をまもる
最低賃金とは、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金です。
最低賃金を下回った労働契約は無効とされ、最低賃金を支払う必要があります。また、最低賃金を支払わなかった場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。最低賃金は地域別に毎年10月頃に更新されますので、気づかずに下回っていた、ということがないよう確認しましょう。
固定残業代（みなし残業）の表記
固定残業代を含む賃金表記についての非常に苦情は非常に多いため、注意が必要がです。
固定残業（みなし残業代）とは名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金のことを指します。
給与に固定残業代を記載するときには、以下の4つを求人原稿内に記載する必要があります。
①固定残業代の金額
②固定残業に相当する労働時間
③固定残業を超えた分を別途割増賃金を支払う旨
④基本給の額または基本給がわかる記載
月給25万円（月40時間分の固定残業代として月5万円含む）
※40時間を超える時間外労働は追加で残業手当を支給
→①～④のポイントがわかるように記載されているのでOK
月給25万円（固定残業代含む）
→①～④のポイントがわからないのでNG
固定残業代を記載するときは、手当分の金額が最低賃金を割ってしまっていないか注意
月給25万円（月40時間分の固定残業手当として月4万円を含む）
※40時間を超える時間外労働は追加で残業手当を支給
→4万円を40時間で割ると固定残業1時間あたり1000円となりますが、時間外手当は25％割増しになるのでさらに1.25で割る必要があり、結果「時給800円」となってしまいます。
※令和5年10月1日時点での東京都の最低賃金は1113円ですので、最低賃金を下回りNG
【このように計算しましょう！】
固定残業代40000円÷40時間÷1.25（時間外割増分）＝時給800円
給与の効果的な書き方のコツ
次に、給与欄をより魅力的にアピールする書き方のコツをご紹介します。
給与上限を記載する
○時給1300円～
◎時給1300～1800円
下限の給与のみ記載するのはNGではありませんが、indeedのアルゴリズムでは
給与の範囲表記をする際に上限金額が書かれていないと不利になります。
必須項目ではないので見落としがちですが、法令とポリシーに沿ったマッチング重視の
求人に応募が集まりやすくなりますので記載を推奨します。
※参考：ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ
給与例を記載する
給与に幅があったり、入社後の昇給・手当・賞与などがある場合、自分がどのくらいの金額をもらえるのかがわかりづらい場合もあるため、月給例、年収例などを記載すると求職者に対して親切です。
月給25万円～35万円
※法人営業経験3年程度のスキルをお持ちであると判断できる方は、
入時給与は月給35万円となります
入社3年目/28歳：営業リーダー職（未経験入社）
年収500万円（月給35万円＋手当＋賞与）
アルバイト・パート募集の場合は欲しいターゲットにより給与例を書き分けると
1ヶ月でどのぐらいの収入があるのかの目安になるので有効です。
(記載例)
＊週5日フルタイム勤務で稼ぐフリーターさん
月収22万8800円＝時給1300円×8h×22日
＊短時間で家庭と両立しながら働く主婦(夫)さん
月収10万4000円＝時給1300円×5h×16日
＊土日メインで活躍している学生さん
月収8万3200円＝時給1300円×8h×8日
給与は非常に重要ですが、自分から質問しづらい項目ですので、
同じようなキャリアの方がどのくらいの給与なのかが求人原稿内で
わかるようにしておいてあげると、応募効果は上がりやすくなります。
疑問は解消されましたでしょうか？
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